今後の教育改革について

 大きな変革の流れがおしよせる今、子どもたちに求められる力はより広く・より高く

 

 グローバル化・IT技術・AI技術のめざましい進歩。私達の想像をはるかに凌駕するスピードで世の中は変革の時代を迎えています。これからの時代に通用する力を子どもたちが育むために文部科学省は『英語力』の強化、『思考力・判断力・表現力』など真の学力の養成を目指し「高大接続」改革を提言。つまり大学受験においては今後このような力を大きく評価するという事です。すでに英語に関してはTOEFLやTEAPなどの外部試験の導入が検討されています。また、2019年からは実験的に順次「高等学校基礎学力テスト」が導入(2023年からは本格実施)されます。大学受験が大きく変わることで、義務教育・高等学校の学習指導要領も抜本的に見直されています。今後は高校受験・中学受験においてもこの影響を強く受けることになります。

 

 しかし、文科省の言う『英語力』にしても、『思考力・判断力・表現力』にしても一朝一夕に身につくものではありません。ゆとりの教育も終了したいまその力の基礎を教育の場で培うとするならば小学生の6年間にしかその時間は残されていないと私達は考えます。ファミリオ小学生クラスではそれらの力の養成ができる最適な学習環境を整えています。

 

《補足》

◎「高等学校基礎学力テスト」とは次の知識、技術を評価するテストになります。

・正確な情報を探し出すことができる能力

・集めた情報を理解して、自分の考えとして構築する能力

・自分の考えを筋道立てて的確に相手に伝える能力

・情報や知識と合わせて、全体を見回し解答を導く能力

 

◎ 当初の対象教科

・国語・数学・英語

英語は4技能を重視する試験になり、聞く・話す・読む・書くのすべてが要求される 

 

■ 学習指導要領の改訂について (2017.10.1)

◎ 2017年に学習指導要領の改訂が行われました。今回の改訂では、学校と社会のつながりや主体的・対話的で深い学び(アクティブラーニング)の重視、そして近年メディアでも話題になっているプログラミング教育・外国語教育・道徳教育などの導入が大きな特徴となっています。

◎ 今回の変更のもとになっている新しい学習指導要領では、高校で「情報」が必修化されプログラミングや情報セキュリティーなどを学ぶほか、「公共」では18歳選挙権の導入などを背景に、主権者教育など実際の社会の中で対応できる力を身につけることが求められています。

2020年度から、新テスト「大学入学共通テスト」に移行し、2025年1月の「大学入学共通テスト」から記述を問うような問題や思考力や判断力を問う問題が出題される予定です。2021年度から大学入学共通テストへの移行期間を経て、2025年1月からは「大学入学共通テスト」が本格導入され、様々な点で変化がもたらされると思われます。(参考:文部科学省ホームページ)

 

■ 高大接続改革とその背景について (2017.10.1)

 大学入試センター試験から大学入学共通テスト(「大学入学共通テスト」は各大学が独立行政法人「大学入試センター」と共同で実施する試験。)への移行に代表される「大学入試改革」は国が進める「高大接続改革」のひとつです。国が改革を進める背景には、将来に対する強い危機感があります。現在の高校生や小・中学生が社会に出て活躍する頃には、現代社会は大きく変化している可能性があり、情報社会の進展や急速に進む少子高齢化やグローバル化などにより、今の私たちには想像できないような社会に変わっているかもしれません。事実、新型コロナウイルスの流行により、リモートワークやオンライン授業など、それ以前には身近でなかった形態が私たちの生活に入ってきたことは記憶に新しいところです。

こうした変革期を迎えるなかで、自ら問題を発見し、他者と協力して解決していくための資質や能力を育む必要がある、というのが改革のベースになっています。求められる資質や能力を育み評価するために、「高校教育」「大学教育」それをつなぐ「大学入試」を三位一体で改革しようとしているのです。(参考:文部科学省ホームページ)

 

■ 英語教育改革について (2017.10.1)

 幼いころから英語に接することにより「英語って楽しい」「英語が話せたらカッコいい」という気持ちを子どもたち自身が人生の早い段階で感じることが重要であるとの観点から、2019年には小学3年からの必修化が、また2020年からは小学5年からの教科化が実施されます。

 

英語教育のなにが変わるかのか要点

◎ 小・中・高等学校を通じた一貫した指標の設定

◎ 中学校・高等学校における指導

現行の学習指導要領における外国語の目標は、外国語を通じて、2025年1月以降の「大学入学共通テスト」の英語試験は、資格・検定試験に一本化の方向性にある。

 

(小学校の取り組み)

・小学3・4年生で「読む・書く」中心の「外国語活動」が導入される。

・小学5・6年生で「英語の教科化」が開始され成績(数値による判定)がつくようになる。

 

(中学校の取り組み)

・言語や文化に対する理解を深め、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことなどのコミュニケーション能力の基礎を養う。

・互いの気持ちや考えを英語で伝え合う対話的な活動を重視する。 

・積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、英語で授業を行うことを基本とした。

 

(高等学校の取り組み)

・情報や考えなどを的確に理解したり適切に伝えたりするコミュニケーション能力を養う。

・学習の過程では、発音・表現・文法等があやふやになったり間違ったりするのは当然のことである。そうした失敗を恐れず、積極的に英語を使おうとする態度を育成するためにも、授業において実際に英語を使う言語活動をより一層重視する必要がある。

 

■ 大学入学共通テストについて (2019.4.1)

 2020年度入試までおよそ30年にわたり実施されてきた「大学入試センター試験」が2021年度入試から「大学入学共通テスト(各大学が独立行政法人「大学入試センター」と共同で実施する試験。)が実施されました。センター試験と同様、毎年1月中旬の土・日曜日の2日間に50万人以上が参加して全国で一斉に実施されます。

国公立大学の一般選抜受験者は、原則、大学入学共通テストを受験しなければなりません。また、多くの私立大学でも大学入学共通テストの成績を利用する「大学入学共通テスト利用入試」を採用しています。大学進学を考える受験生にとって、この大学入学共通テスト対策は必須だといえます。

 

■ 大学入学共通テスト見直しの要旨 (2021.10.1)

◎「大学入学共通テスト」を実施する大学入試センターは、2025年以降、出題教科に新たに『情報』を加え、現在の6教科30科目から7教科21科目に再編する結論をまとめたと発表しました。(2021年3月)

◎ 2021年1月に実施される大学入学共通テストでは、受験生の英語4技能の「読む・聞く・話す・書く」の力を測るため、英語の外部試験が導入されるはずでした。しかし、2019年11月に萩生田文科相によれば、「自信をもってオススメできるシステムになっていない」と発表されました。英語の外部試験導入については、これから1年間の協議を重ねて2025年1月に実施できるようにしたいとのことでした。理由として、「経済的な状況や居住している地域によって格差が生まれてしまう可能性があり、すべての受験生にとって公平なテストではない可能性がある」という理由なども相まって、2021年には外部試験は導入されないという結論にいたりました。

結論としては2021年度入試の英語の試験は、従来のセンター試験と同様に、大学入学共通テストの日程に実施される英語の試験を受けることになりました。大学入学共通テストでは英語の問題が変わらず出題されるということです。また、2025年1月の大学入試から英語の外部試験が本格導入される予定も見送りとなり、前述同様に大学入学共通テストの日程に実施される英語の試験を受けることになりました。

◎ 大学入学共通テストでは入試で使用する英語の点数については以下の方向性があると文部科学省は発表しています。大学入学共通テストの英語の配点において、「リーディング100点、リスニング100点」という配点に変更になると発表されています。今までのセンター試験では、大学によって英語の得点に傾斜配分をかける場合を除いて、英語のテストは筆記試験200点、リスニング50点となっているからです。

 

また、入試で使用する英語の点数については以下の方向性があると文部科学省は発表してます。

① 大学入学共通テスト実施の際のテスト結果を使用する。

② 民間検定試験の試験結果を使用する。

③ 大学入学共通テストの得点と民間検定試験の得点の両方を使用する。

これら①~③については、各大学が選択できるという方向性が現在の受験状況の流れのようです。

(参考:文部科学省ホームページ、NHK NEWS WEB)

 

2025年1月の大学入試についてのまとめ

① 2025年1月の大学入試から英語の外部試験が本格導入される予定でしたが見送りとなった。

② 2025年1月の大学入学共通テストから、記述問題が導入される予定でしたが見送りとなった。

③ 2025年1月の大学入学共通テストから「情報」が新たに導入される予定。

 

 以上のことから、2025年1月の大学入学共通テストからの国語・数学の記述問題導入および英語外部試験の導入は見送りとなったが、各大学(特に私立大学)の個別試験においては英語外部試験の活用が広がっています。引き続き「大学入学共通テスト」の動向については、最新の情報が得られるよう注視していく必要があります。

  

■ GIGAスクール構想の前倒し (2020.10.1)

 多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、子どもたち一人一人に公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる教育ICT環境を実現する。

 ・義務教育の子どもたちに1人1台端末配備

 ・校内にネットワーク環境整備(高速大容量)

 ・デジタル教科書・教材導入

 ・令和6年度から本格化

 

2022年度には高校の「情報Ⅰ」が必修化される。今後、小中高等学校のどの学校においてもプログラミング教育が強化される。

 

参考:文部科学省のHPはこちらから。

 

 

■文部科学省の「英語教育実施状況調査」  (2023.5.19)

国際的な語学力基準「CEFR」A1レベル(英検3級)相当以上の英語力を持つ中学3年生の割合は49.2%、A2レベル(英検準2級)相当以上の高校3年生は47.7%だった。グローバル人材を育成のため政府が目標とした50%には届かなかった。調査は2022年12月全国の全公立中学・高校の3年生を対象に実施した。英検などの外部検定試験の資格などを取得した生徒と、教員がそれに相当する英語力があると判断した生徒を合わせて集計した。中3は11都県13政令市で政府目標の50%をクリア。さいたま市と福井県は85%を超えて突出して高かった。高3は都道府県別のみで、18都府県で50%を超えた。福井県60.8%、富山県60.5%、石川県57.7%と北陸地方が上位を独占した。高3では今回から新たに英検2級相当以上の割合を算出し、全体で21.2%だった。

 

・中学3年生の英験3級相当以上の割合

(1位) さいたま市86.6%

(2位) 福井県86.4%

(3位) 横浜市66,0%

(4位) 東京都59.5%

(5位) 大阪府堺市59,2%

・高校3年生の英験準2級相当以上の割合

(1位) 福井県60.8%

(2位) 富山県60.5%

(3位) 石川県57,7%

(4位) 東京都55,9%

(5位) 秋田県・神奈川県55.8%

(出所:文部科学省)

 

■文部科学省の「英語教育実施状況調査」  (2024.5.9)

英験3級相当以上の英語力を持つ中学3年生の割合が、初めて全体の半数に達したことが文部科学省の調査で分かった。この調査は全国の公立小学校と中学校、高校を対象に、生徒の英語力などを調べるため、文部科学省が2013年度から毎年行っているものです。昨年度の調査では、英験3級相当以上の英語力をもつ中学3年生の割合が、前回から0.8ポイント増えて50パーセントとなり、準2級以上相当の高校3年生は50.6パーセントで調査開始以来、初めて50パーセントに達した。一方、都道府県・指定都市別では、英験3級相当以上の英語力を持つ中学生の割合が最も高かったのは、さいたま市で88.4パーセント、最も低かったのは30.1パーセントと自治体によって大きな差がみられた。政府は27年度までに6割以上とすることを目標に掲げている。

文部科学省によると、さいたま市では「英語」の授業時間を増やしたり、英語教員の研修機会などを頻繁に設けたりするなど、生徒の英語力の向上にむけて独自の工夫を行っているとのことです。

 

・中学3年生の英験3級相当以上の割合

(1位) さいたま市88.4%

(2位) 福井県83.8%

(3位) 横浜市67.2%

(4位) 福岡市65.1%

(5位) 東京都60.7%

・高校3年生の英験準2級相当以上の割合

(1位) 富山県61.4%

(2位) 福井県61.1%

(3位) 石川県59.0%

(4位) 東京都57.9%

(5位) 神奈川県56.5%

(出所:文部科学省)

 

ファミリオは英語力の基礎を作る英会話教室も併設しています。

 

詳しくは英会話教室小学生・中学生クラスのページをご覧下さい。